特定技能実習制度の現状
2019年11月13日
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外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」が改正出入国管理法（入管法）に基づいて今年の4月にスタートし、半年たった9月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は221人だったことが出入国在留管理庁の調べで分かりました。うち、農業分野では6月末までの3ヵ月間で、ネギやレタスなど露地野菜を栽培する大阪府岸和田市の農業法人「GFF」で働くカンボジア人の2人に留まっていましたが、9月末時点では31人となりました。
農家や外国人技能実習生は新資格に期待する一方、「受け入れの広がりを見極めたい」と慎重な見方もあります。
政府は5年間の累計として、農業分野で最大3万6500人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認めています。
一方で、申請書類の手続きの煩雑さや、出入国の許認可が滞っていることなどを指摘する声も出ています。
出入国在留管理庁
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