年度更新の申告・納付時期について／年金受給の資格期間の変更について／無期転換ルールについて
2017年6月7日
- 年度更新の申告・納付時期について
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労働保険の年度更新申告・納付が開始されます！
今年も労働保険の年度更新の時期がやって参りました。ここで年度更新について、納付期限及び、今年度の変更点について再確認しましょう。
【労働保険の年度更新とは？】
労働保険の年度更新とは、労働保険料（労災保険料・雇用保険料）の新年度概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きのことをいいます。
労働保険の保険料は、昨年4月1日から今年3月31日までの1年間（「保険年度」）を単位とし、その間すべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額にその事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定いたします。
申告期間は、平成29年6月1日から平成29年7月10日です。
【平成 29 年度の保険料納付期限は？】
※労働保険料および一般拠出金の納付には、 口座振替が利用できます。納付方法 全期・第１期 第２期 第３期 振込 7/10 10/31 1/31 口座振替 9/6 11/14 2/14
【平成 29 年度変更点は？】
① 雇用保険料率の引き下げ
「雇用保険料率」が、下表のとおり改定され、被保険者負担・事業主負担ともに 1/1,000ずつ料率が引き下げられました。
事業別 平成２８年度 平成２９年度 一般 11/1,000 9/1,000 農林水産等 13/1,000 11/1,000 建築 14/1,000 12/1,000
② 高年齢被保険者の拡大
雇用保険制度の改正により、平成２９年１月１日以降、６５歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となり、雇用保険被保険者に含めなければなりません。
ただし、雇用保険料の徴収は平成３１年度までは免除となりますので、年度更新の集計では、免除対象高年齢労働者として取り扱う必要があります。
- 年金受給の資格期間の変更について
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年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮されます！
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
これにより、64万人が新たに受給資格を得ることになる見通しです！
- 無期転換ルールについて
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無期転換ルールの対応はお済ですか！
労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、平成 30 年４月から本格的に行われます。 厚生労働省は、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となる『モデル就業規則』を作成しています。「小売業」、「飲食業」、「製造業」、「金融業」の４業種分のモデル就業規則が作成され、これらのモデル就業規則が、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省）」において公表さ れています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト／導入支援策＞
無期転換ルールの対象従業員がいる場合には、就業規則や賃金規程、雇用契約書の見直しなど、あらかじめ準備しておくべきことが数多くあります。早めに準備を進めて、来たる平成 30 年 4 月に備えておきましょう。
- SATO社会保険労務士法人
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SATO社会保険労務士法人は、企業に働く従業員の社会生活上欠かす事のできない社会・労働保険の業務を、高レベル・平準化されたサービスとして提供する業界のパイオニア。組織の強化を図り、「大規模事業場向け」「大量処理」を実現し、東京・札幌・大阪・名古屋・福岡を拠点に、高品質なサービスを全国に提供しています。
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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。