育児や介護を理由に意に反して離職することがないよう、仕事と家庭の両立を支援するために、育児介護休業法が改正され、2017年１月１日から施行されます。改正に伴い、本年末までに、育児介護休業規程の改定や労使協定の締結などの準備が必要となります。
今回は、その準備にあたり確認が必要となる改正の概要のうち介護関係をまとめてご紹介します。

■介護休業の分割取得
これまでは介護休業の取得は、対象家族^※１１人につき、要介護状態^※２に至るごとに原則１回、通算93日以内で可能でしたが、改正後は、対象家族１人につき、最大３回まで、通算93日以内で可能となります。
これにより、同一の要介護状態においても、通算93日以内であれば、介護休業を分割して複数回取得できるようになります。介護開始から介護終了までの様々な段階で休業が必要な場面が想定されるため、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれに対応する観点から３回取得できるように設定されています。なお、回数は改正前の分も通算されます。

■対象家族の拡大
これまでは介護休業等の対象となる家族（対象家族）のうち、祖父母、兄弟姉妹及び孫については、同居しかつ扶養していることが要件となっていましたが、世帯構造の変化等を踏まえ同居していない親族の介護が必要な場面も想定し、当該家族についての同居及び扶養の要件が廃止されます。

■介護休暇の取得単位の見直し
これまでは介護休暇^※３は１日単位での取得としていましたが、介護等のため丸一日休暇を取得する必要がない場面も想定されるため、柔軟性を高めて改正後は半日単位でも取得が可能となります。 ここでいう半日とは１日の所定労働時間の２分の１（例：1日の所定労働時間が８時間の場合の半日は４時間となる）をいいますが、労使協定で定めることにより、１日の所定労働時間の２分の１以外を半日とすることもできます（例：午前と午後をそれぞれ半日とする）。

■短時間勤務等の措置の期間の見直し
これまでも働きながら家族を介護することができるよう短時間勤務等の措置^※４の導入が義務付けられていましたが、対象となる期間は、介護休業と合わせて93日以内とされていました。改正後は、日常的な介護のニーズに対応するため、介護休業とは独立した別の期間とし、利用開始から３年間で２回以上の利用が可能となります。

■所定外労働の制限（残業の免除）の新設
育児には既に導入されている仕組みですが、フルタイムで働きながら日常的な介護に対応するため所定外労働の制限（残業の免除）が新設されます。 この仕組みは、対象家族について介護の必要がなくなるまで利用可能ですので、従業員から申出があった場合は、介護をしている期間は残業を命ずることはできません。

■有期契約労働者の取得要件の緩和
介護休業の取得が可能な有期契約労働者は、これまでは、１年以上の雇用実績があり、かつ、介護休業を開始した日から「93日＋１年」を経過する日までに雇用契約が終了することが明らかでない者とされてきましたが、改正後は、１年以上の雇用実績があり、かつ、介護休業を開始した日から「93日＋６ヵ月」を経過する日までに雇用契約が終了することが明らかでない者とされ、取得要件が緩和されます。

上記の他、通達の見直しが行われ、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が緩和される予定です。

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