第5回 財務計画の作成手順
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【5分で納得コラム】
今回のテーマは、「財務計画の作成手順」です。内容
第5回 財務計画の作成手順
第3回で解説したFP&Aの役割の一つに、ビジネスパートナーシップがあります。FP&Aは、単なる財務データの提供者にとどまらず、積極的に事業運営に関与し、意思決定プロセスを支援する役割を担っています。そのため、FP&Aは財務計画としての予算を作成します。今回は、その財務計画の作成手順について解説します。
1. 財務計画の作成手順の概要
財務計画である予算は、中長期利益計画を実現するための手段であり、その達成度を測定する基準としても活用されます。中長期利益計画と予算は相互に補完的な関係にあり、予算の数値は中長期利益計画の初年度の数値と一致させる必要があります。
図1 予算作成手順の概要
2. 財務計画の作成手順
売上は収益の源泉であり、すべての予算項目に影響を与える重要な要素です。売上を基に財務計画を作成することで、資金の流入を把握し、現実的な支出計画や投資計画を立てることが可能になります。また、売上高の予測に基づいて原価や設備投資、研究開発などの予算が決定されるため、売上予測の精度が予算全体の精度に大きく影響します。
したがって、一部のケースを除き、以下の手順で財務計画を作成することが一般的です。
図2 財務計画の作成手順
（1）売上予測
過去の売上データ、市場動向、販売戦略などを考慮し、製品別・顧客別・地域別などに分類して売上予測を作成します。売上予測は市場の需要を基に作成しますが、生産能力や人的リソース、店舗のキャパシティなど、供給サイドの制約も十分に考慮する必要があります。
（2）費用予測
①変動費と固定費
売上予測に基づいて、原価、運営経費、販売費、一般管理費などの費用を算出します。自社の費用構造を正確に理解し、効果的に管理するためには、費用を変動費と固定費に分類することが重要です。
変動費とは、売上や生産量に比例して変動する費用であり、具体的には原材料費や物流費が含まれます。一方、固定費は、売上や生産量に関係なく、一定期間中に発生する費用で、家賃や減価償却費などが該当します。
ただし、すべての費用が変動費または固定費に明確に分類できるわけではなく、これらの特性を併せ持つ費用も存在します。例えば、一部が固定費で一部が変動費で構成される準変動費や、一定の範囲内では固定費として発生するが、特定の生産量や売上を超えると追加費用が発生する準固定費などがその例です。
②変動費と固定費の分類方法
費用が変動費か固定費かを判定するためには、過去の財務データの分析や回帰分析を行うことがあります。
過去の財務データ分析では、数年間の財務データを調査し、売上高や生産量の変動に対してコストが同様の傾向を示すかどうかを確認します。
一方、回帰分析では、売上高を独立変数、特定のコストを従属変数として設定し、コストが売上高にどの程度依存しているかを評価します。回帰係数が大きければ、そのコストは売上高や生産量に強く依存するため変動費と判断し、回帰係数が小さい場合、そのコストは固定費である可能性が高いと判断されます。
③固定費の種類
固定費は企業の運営に不可欠な費用であり、効果的に管理するためには、さらに細かく分類することが重要です。固定費には、マネージドコストやコミッテッドコストと呼ばれるものがあります。
(A) マネージドコスト
マネージドコストは、経営方針に基づいて決定される固定費で、販売促進費や広告宣伝費などが該当します。これらの費用は売上と連動しないため、売上予測に基づいて合理的に算定することは困難です。
そのため、過去の売上高に対する割合、業界や製品の特性、競合他社の動向、自社の資金投入可能額などを総合的に考慮し、トップマネジメントの意思や方針に基づいて決定する必要があります。
(B) コミッテッドコスト
コミッテッドコストは、過去の意思決定により長期的に発生することが確定しているコストで、減価償却費、オフィス賃料、人件費などがこれに該当します。
（3）利益予測
売上からすべての費用を差し引いた予測利益を計算し、目標利益に達しているかを確認します。目標に達していない場合は、売上予測や費用予測を再度見直し、目標利益に達するまで調整を繰り返します。
（4）キャッシュフロー（CF）予測
売上と支出において、回収条件や支払条件を考慮し、予算貸借対照表を作成します。その後、予算損益計算書および予算貸借対照表を基にキャッシュフローを予測し、資金繰りを確認します。キャッシュフローを正確に算定するためには、予算損益計算書と予算貸借対照表が有機的に連携していることが重要です。
執筆陣紹介
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