公開草案では「企業に関する情報を開示する責任は経営者にあり、監査人による「監査上の主要な検討事項」の記載は、経営者による開示を代替するものではない。」と記載されており、KAMの記載と企業による情報開示は切り離されて整理されています。
そのため、KAMを記載するに当たり、企業に関する未公表の情報を含める必要があると判断した場合には、①経営者に追加の情報開示を促す、②必要に応じて監査役等と協議を行うことが求められ、 仮に追加的な情報開示を促してもなお経営者が情報を開示しない場合には、KAMに未公表の企業情報を記載することとなります。この場合、企業の未公表情報が監査人によって公表されることになりますが、このことは監査基準に照らして 守秘義務が解除される正当な理由に該当すると整理されています。（※）
したがって、企業の未公表情報を不適切に提供されることがないよう、会計監査人と経営者や監査役等との密なコミュニケーションが重要となってきます。

（※）実務上は、未公表の企業情報がやみくもに開示されないよう、具体的な表現方法も含め監査人と経理担当者等の間で協議が重ねられ、重要な情報であれば企業側が情報開示してからKAMに記載され、重要な未公表の企業情報がKAMだけで開示されないよう対応が図られることになるものと推測されます。

上記のように、監査役等と協議した事項を前提としてKAMが決定され、監査計画の策定段階から監査の過程を通じて、会計監査人は監査役等と協議するなど、適切な連携を図ることが求められます。