固定資産の減価償却方法は、固定資産ごとに最も適切と考えられる減価償却方法を選択して適用することになります。（[図１参照]）

[図１]減価償却方法の選択イメージ図

しかしながら、多くの企業が法人税法に定められた減価償却方法の規定に従っている実情を踏まえて、著しく不合理である場合等を除き、いわゆる税法基準による会計処理が認められています。

[図２]税法基準による減価償却方法の選択

会計方針は毎期継続して適用することが原則であるため、会計方針を変更する場合には正当な理由が求められます。実務対応報告第32号｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣(以下、「本実務対応報告」という。)が公表されたことにより、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更については、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当することが明らかにされたため、一定の要件を満たしていれば正当な理由を伴う会計方針の変更として認められます。

平成28年税制改正に合わせて減価償却方法を定額法に変更する対象は、平成28年4月1日以後取得したすべての建物附属設備又は構築物となります。同時に平成28年3月31日以前から保有する建物附属設備又は構築物を定額法に変更する場合や、その他の有形固定資産の減価償却方法を変更する場合には、自発的な会計方針の変更となるため、平成28年度税制改正とは異なる正当な理由が必要となる点に留意が必要です。なお、本実務対応報告は、原則として平成28年6月17日の公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用します。

平成28年度税制改正に合わせて減価償却方法を定額法に変更する場合には、建物附属設備又は構築物を取得していない場合であっても図３の事項を注記します。

[図３]注意事項