事業者（免税事業者を除く）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において高額資産(※１)の仕入等を行った場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の見直しが行われました。 会計検査院の問題提起で明らかとなった特別目的会社を利用した消費税節税スキームを防止するための改正ですが、大綱では対象者が特別目的会社に限定されておらず、一般の事業会社も対象となります。

平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用されます。
ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には適用されません。

簡易課税制度の適用を受けない課税期間に高額資産の仕入れ等を行った事業者（免税事業者を除く）。

高額資産の購入をした事業者についてはその後３年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用できないため、多額の設備投資などを行う場合には留意が必要です。また、設備投資だけでなく、棚卸資産も範囲に含まれているため、高額の棚卸資産を取得する場合にも留意する必要があります。