平成27年1月に閣議決定された「平成27年度税制改正大綱」。今回は、このうち、NISA（少額投資非課税制度）の拡充、住宅ローン控除等の延長について解説します。

NISA（少額投資非課税制度）の拡充

• ①成人NISA（改正）：年間投資上限額が、100万円から120万円に引上げられます。
• ②ジュニアNISA（創設）：0歳から19歳の未成年者の口座開設が可能となります。

世帯全体で非課税投資可能額が引上げられます。
ジュニアNISAは、原則として、18歳まで払い出すことはできませんので留意が必要です。

住宅ローン控除等の延長

消費税率10％への引上げ時期の変更を踏まえ、その適用期限が１年６カ月延長されます。

特定の増改築等（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事）に係る住宅ローン控除、耐震改修工事・特定の改修工事（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事）をした場合の所得税の特別控除についても延長されます。 個人住民税の住宅ローン控除の特例、住まい給付金についても同様です。