職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票
-
2021年3月に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間に勤務先でパワハラを経験した割合は31.4%とその他のハラスメントよりもその割合が多く、おおむね3人に1人の割合でパワハラを経験している状況がみられます。
出典：厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書本体（図表54）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775799.pdf
このようなパワハラが多くみられる状況を背景に、通称”パワハラ防止法”（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が改正されて1年が経過しました。
大企業については、2020年6月からパワーハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されていますので、すでに各社でさまざまな取り組みを行っていると思いますが、2022年4月からは、中小企業もその対象に加わり当該措置を講ずることが義務化されます。
来年4月まで半年程度になりますが、東京労働局より、パワーハラスメントの防止措置の取り組み状況を確認する点検票が公開されていますので、当該点検票も活用して現状を確認しつつ、ぜひ早めの対策検討をすすめましょう。
※各画像をクリックすると拡大されます。
出典：東京労働局 職場におけるパワーハラスメント対策の義務化に係る自主点検票
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000963312.pdf
執筆陣紹介
- 岩楯めぐみ（特定社会保険労務士）
-
食品メーカーを退職後、監査法人・会計系コンサルティンググループで10年以上人事労務コンサルティングの実施を経て、社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティングを開設。株式上場のための労務整備支援、組織再編における人事労務整備支援、労務調査、労務改善支援、就業規則作成支援、労務アドバイザリー、退職金制度構築支援等の人事労務全般の支援を行う。執筆は｢最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説｣(共著/日本加除出版株式会社)、｢アルバイト・パートのトラブル相談Q&A｣(共著/民事法研究会)他。
-
≪岩楯めぐみ氏の最近のコラム≫
※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。