実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表について
2020年7月8日
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1.はじめに
2020年6月3日に企業会計基準委員会より「実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」が公表されました。
これは、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから検討が進められたことによるものです。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。2.本公開草案の概要
適用範囲 LIBOR を参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した契約条件の変更のみが行われる金融商品 金利指標置換前 繰延ヘッジ ヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響を受けずLIBORから変更されないとみなすことができる。 事前テスト ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて実施することができる。 事後テスト 事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合あってもヘッジ会計の適用を継続することができる。 包括ヘッジ 個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができる。 金利スワップの特例処理 一部の適用条件を満たしているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができる。 外貨建会計処理基準等における振当処理 円貨でのキャッシュ・フローが固定されているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができる。 金利指標 置換時 繰延ヘッジ 当初のヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日（開始日）、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。 包括ヘッジ 個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができる。 金利指標 置換後 繰延ヘッジ 事後テストに関する金利指標置換前の取扱いを適用していたか否かにかかわらず、金利指標置換時以後、当該取扱いを適用し、2023年3月31日以前に終了する事業年度までヘッジ会計を継続することができる。また、同項の取扱いを継続している間、再度金利指標を置き換え、ヘッジ文書の記載を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。 金利指標置換前の取扱いを適用せずに事後テストを実施する場合には、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を金利指標置換時を起点として比較する。 包括ヘッジ 個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができる。 金利スワップの特例処理 金利指標置換前の取扱いを適用していたか否かにかかわらず、金利指標置換時以後、当該取扱いを適用し、2023年3月31日以前に終了する事業年度まで金利スワップの特例処理の適用を継続することができる。また、振当処理に関する金利指標置換前の取扱いを適用していたか否かにかかわらず、金利指標置換時以後、当該取扱いを適用し、2023年3月31日以前に終了する事業年度まで振当処理の適用を継続することができる。さらに、これらの特例的な取扱いを継続している間、再度金利指標を置き換え、ヘッジ文書の記載を変更したとしても、金利スワップの特例処理又は振当処理の適用を継続することができる。 注記 報告日時点において本実務対応報告を適用することを選択した企業は、本実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容（ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ取引の種類等）を注記する。また、本実務対応報告を一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記する。 ただし、連結財務諸表において上述の内容を注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。 3.さいごに
本公開草案は2020年8月3日（月）までコメント募集が行われています。また、現時点の公開草案では、現状の実務に大きな影響がでないように処理が規定されていますが、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本公開草案の最終化から約１年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされています。該当する取引を行っている企業では基準の動向を注視する必要があります。
執筆陣紹介
- 仰星監査法人
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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。