2017年３月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、雇用保険法、職業安定法、労働保険徴収法等がまとめて改正されることとなりました。今回はその中でも2017年10月1日に施行される育児介護休業法の内容についてご紹介します。今回改正となる項目は、次の３点となります。

現行制度では、原則として、子が「１歳」に達するまで育児休業が可能であり、保育所に入れない等の一定の事情がある場合は、例外として、子が「１歳6ヵ月」に達するまでを上限に休業期間を延長することができます。
この6ヵ月の延長により保育所に入所しやすくなることもあると思いますが、保育所の入所は一般的には年度初めの4月であるため、誕生月によっては、1歳到達後最初に迎える４月まで育児休業期間を延長することができず、保育所への入所しやすさはそれほど変わらない状況もみられました。例えば、８月生まれの場合では、1歳時点で8月入所、1歳6ヵ月時点でも1月入所であり、次の年度初めの4月まで数ヵ月の空白期間が生じてしまう状況となっていました。
今回の改正により、子が１歳6ヵ月に達した時点で、保育所に入れない等の一定の事情がある場合には、子が「２歳」に達するまでを上限に育児休業を再度延長することが可能となっており、誕生月によらず1歳到達後に必ず1回は年度初めの４月を迎えることができるようになります。


※厚生労働省「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」より抜粋

これまでも、育児休業等の制度（休業期間中の待遇や復職後の労働条件等）について定め、従業員に周知することが努力義務とされてきましたが、今回の改正では、育児休業の取得を希望しながら、取得しにくい職場の雰囲気を理由に取得を断念することがないよう、事業主が、従業員やその配偶者が妊娠・出産したことや家族を介護していることを知った場合に、その従業員に対して、個別に、育児休業等の制度について知らせることが努力義務として追加されています。

これまでも小学校就学前の子について養育しやすい環境を整えるため、法律で義務として要請されている制度以外の時差出勤や短時間勤務等の措置を講ずることが努力義務とされてきましたが、これらの措置に加え、育児に関する目的で利用できる休暇制度（例：配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇等）を設けることが新たな努力義務として追加されています。

育児介護休業法については本年1月1日に改正されたため、本年1月1日付等で就業規則（育児介護休業規程）を改定したばかりだと思いますが、上記１.の項目については本年9月までに就業規則（育児介護休業規程）に反映させて再度改定を行うとともに、上記２.及び３．の努力義務の項目については社内で対応の検討が求められます。

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