1.無期転換の特例措置

平成30年4月以降、「無期転換ルール」の対象となる無期労働契約への転換申込みが本格化します。

平成25年4月以降の有期労働契約で、５年を超えて反復更新された場合に、有期契約労働者の申込みにより、無期労働契約に転換されるルールです。

１．同一の使用者との間で契約している
２．契約更新を１回以上している
３．有期労働契約の通算期間が5年を超えている

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」 が平成27年4月1日に施行され、次の２種については、都道府県労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例の規定が設けられています。

※特例と申請書類につきましては こちらよりご確認ください。

会社が特例の認定を受けるより前に、労働者が無期転換申込権を行使した場合は、特例の効力はなく、無期転換ルールが適用されることとなります。
今後は、申請が増えることが見込まれ、現況以上に認定までの時間がかかることが予想されますので、お早めに申請することをお勧めいたします。

特例の適用については、紛争防止の観点から、事業主は労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、書面で明示することが義務付けられています。
なお、事業主側が一方的に手続きを行うのではなく、対象となる有期契約労働者に丁寧な説明をし、理解して貰うことも大切な準備の１つとなります。

２.無期転換の通算期間

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