厚生労働省は、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」の支給期間を最大2年まで延長する方針を固めました。（現在は最長1年6ヶ月）
これにより、預け先が見つからず、仕事を辞めざるを得ない保護者を救済し、離職を防ぐのが主な狙いとなっています。
原則「育児休業は1歳まで」というのは今まで通り変わりませんが、保育所に空きがないなどやむを得ない場合の特例を「2歳まで」延ばすとし、2017年10月1日施行を予定しています。ただし、現行と同様、延長する場合には該当要件があります。

それではここで、育児支援が充実していると言われているフィンランドとスウェーデンの育児休業制度を見てみましょう。
まずフィンランドですが、こちらの国は世界で2番目に男女格差が少ない、と言われています。
そのため、育児は男女関係なく行うのが当たり前で、男性も女性と同様に、育児に参加します。また、希望する全ての子どもが保育園の入園できる権利が法律で定められているため、子どもは必ず、近くの幼稚園か保育園に通うことができます。そして、母親は子供が3 歳になるまで産前の職が保証されているため、安心して育児休業を取得する事が出来ます。

一方、スウェーデンでも育児休業を取得する男性が約80％ととても高く、その理由としては、父親のみが取得できる期間(最大3 ヶ月)と、母親のみが取得できる期間が、それぞれ定められており、両親合わせて16 ヶ月の取得が認められているためです。
また子どもが8 歳になるまでの間、分割して取得が可能であり、自由に使うことが出来ます。

元々はスウェーデンも、男性の育児休業取得率は日本と同様、女性の取得率の10％と、とても低かったようですが、法的にこうした「仕組み作り」をしたことによって、取得率が飛躍的に伸びたようです。

男性の育児休業の取得率が2%以下の日本も、今後、男性の育児参加を促す対策を進めるようですが、フィンランドやスウェーデンのように、父親が育児休業を取らないと損をする仕組みを作ることも大切かもしれませんね。

※もう一つの改正※
育児休業給付金が2017年1月1日より被保険者が希望すれば毎月申請することが可能となりました。

2013年4月1日に改正労働契約法が成立しました。この日を起点に、有期雇用契約が5 年を経過した人に無期雇用に転換する権利が付与されます。パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば契約期間のない雇用契約を結ぶことができるようになります。
法改正から5年後は2018年4月ですが、対応の検討が急務となります。

この法律の大きな改正点、下記の3 点を再度確認してみましょう。

この法改正で、誤解を招いている注意点があります。

現在の日本で、役員を除く全雇用者数5385 万人の内、37.6％（2025 万人）が非正社員として働いています（総務省統計局）。

有期雇用の無期化は企業にとって固定費の増大につながるため、無制限に無期化することは非現実的です。また、働く側の要望は様々であり、年齢や家庭の事情などによって無期雇用よりも有期雇用を望む場合もあります。
今後は、将来のキャリアプランについて本人の意思確認も十分に行ったうえで、会社側の期待像を明確に伝え、労働契約をめぐる誤解やトラブルを防いでいくようなコミュニケーションがますます重要になってきそうです。