前回は、平成29年度税制改正大綱【法人課税】の概要と研究開発税制の見直しについて説明しました。今回は、所得拡大促進税制の見直しについて説明します。

雇用の確保および賃上げによる個人所得の拡大によって消費を回復させ、経済成長につなげることを目的として平成25年度税制改正で創設されたもので、現行の制度は以下のように定められています。

青色申告書を提出している法人が、 ①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっている ②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上である ③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超える 雇用者給与等支給増加額の10％を法人税額から控除できます。 ※現行の上限は法人税額の10%（中小企業者等は20%）までとなっています。

簡単にいうと、従業員の給料を増加させた場合、増加額の10％を法人税から控除できるという制度です。なお、雇用者給与等支給額とは、この制度の適用を受けようとする事業年度の所得金額の計算上、損金算入した国内雇用者に対する給与等の支給額のことです。

要件①では、基準事業年度の雇用者給与等支給額と比べて、一定割合増加していることが求められています。一定割合は事業年度によって異なり、次のように定められています。
※中小企業者等とは次に掲げる中小企業者または農業協同組合等をいいます。

要件②では、当事業年度の雇用者給与等支給額が、前事業年度の雇用者給与等支給額以上であることが求められています。
要件③では、平均給与等支給額（雇用者１人当たりの月平均給与額）が、前事業年度の平均給与等支給額を超えていることが求められています。

今回の大綱では、中小企業者等以外の場合の要件③が次のように見直されています。

また、控除税額についても、次のように見直されています。

※一定割合・・・中小企業者等以外は２％、中小企業者等の場合は12％

なお、中小企業者等の場合の12％については、次の要件を満たす必要があり、これを満たさない場合は、控除税額は「雇用者給与等支給増加額の10％」となります。

中小企業のさらなる賃上げを後押しするという改正趣旨のもと、高い賃上げを行う中小企業に対して、大企業を上回る支援の強化が行われる改正内容となっています。