昨年は新聞紙上等で長時間労働に関する事件が多く取り上げられましたが、そのような状況を背景に、過労死をはじめとする長時間労働による問題をなくすため、2016年12月26日付で厚生労働省より以下の「過労死等ゼロ」緊急対策が公表されました。
今回は「過労死等ゼロ」緊急対策のうち「１違法な長時間労働を許さない取組の強化」の(1)から(3)の内容をご紹介します。

割増賃金の支払いや時間外労働・休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）の遵守のためには労働時間の把握が必要ですが、この把握が適切でない場合は、不払賃金が生じたり、36協定を遵守できない可能性があります。労働基準監督署の臨検（調査）でも、是正指導の結果、多額の不払賃金を支払っているのは、多くの場合、自己申告制により労働時間を把握し、その把握方法が適切でないケースとなっています。
労働時間の把握に関しては「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」が示され、それに沿った対応が企業に求められてきましたが、今回、次の事項等を明確に定めた内容にその基準が改定される予定となっています。

労働時間の把握に関する基本的な考え方は変わりませんが、新ガイドラインにより企業に求められる事項がより具体的に示されるようですので、新基準が示された後に、これまでの運用ルールについて改めるべき点がないか再点検が必要になるでしょう。

労働基準法では、３6協定や就業規則等の届出を行う場合など、企業単位ではなく、事業場（事業所）単位で取り扱うことが基本的な考え方となっています。労働基準監督署の臨検においても、支店や営業所などの事業場毎に指導が行われ、例えば、東京にあるＡ支店への指導はＡ支店のみへの指導であり、愛知県にある同社Ｂ支店に対してＡ支店と同様の内容の指導を行う場合は、Ｂ支店を所轄する愛知県にある労働基準監督署が別に担当するという考え方が基本となります。
労務管理においては一般的に企業単位で同じ運用を行っていることが多く、先の例でいえば、Ａ支店で指導が必要な場合は、Ｂ支店でも同様の指導が必要なケースが多いことが想定されますが、これまでは基本的には事業場単位で指導が行われていました。
今回の緊急対策により、今後は、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの場合については、事業場単位ではなく、企業単位で是正指導が行われ、その改善状況について本社や支社等への全社的な立ち入り調査により確認されることになります。
よって、ひとつの事業場で長時間労働に関する指導がなされた場合は、全社的な課題として捉え当該指導事項への改善に取り組み、他の事業場で同様の指導を受けることがないように対応する必要があります。

違法な長時間労働を繰り返した場合に企業名が公表される仕組みが導入されたことは以前のコラム（『近年増えている「企業名の公表」の仕組み』参照）でご紹介したとおりですが、この公表制度が導入された2015年5月18日からこれまでに実際に企業名が公表されたのは1社にとどまっていました。
今回の緊急対策により、次のとおり企業名公表の基準が変更され、強化されます。
・違法な長時間労働の時間数を「月100時間超」から「月80時間超」へ引き下げ
・過労死等・過労死自殺等で労災支給決定された場合も対象に追加
・月100時間超と過労死・過労自殺が２事業場に認められた場合も対象に追加　　　等


※厚生労働省「「過労死等ゼロ」緊急対策」より抜粋

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