高齢者の雇用促進、就業機会の確保・拡充を目的とした、平成28 年10 月19 日に新たに創設された助成金です。創設日以降に、

申請のための要件

当助成金は、充てられている予算に限りがあり要件も比較的ハードルが低いものとなっており、多くの事業主の方が申請されることが見込まれるので、お早めの検討をお勧めします。

平成29 年1 月1 日から、加入要件を満たしている65歳以上の労働者は雇用保険の加入対象になります。
運用開始となりましたこの適用拡大に必要な手続をQ&A方式でご紹介します。

これまで65 歳から老齢基礎年金を受給するには、「受給資格期間」と呼ばれる原則25 年以上（300ヶ月以上）の納付期間が必要でしたが、改正年金強化法が可決・成立され、平成29 年8 月施行・同年10 月より「10 年に短縮」されることになりました。

●25年から10年に変わることによって…？！
今回の改正により、この3 つの期間を併せて10年以上25 年未満の受給資格期間の人も、老齢基礎年金を受給できるようになり、また1 か月でも厚生年金に加入していた場合には、老齢厚生年金も受給できます。

●短縮によって対象者は増えますが…？！
例えば20 歳からの40 年間、欠かさずに国民年金保険料を納付し、満額の老齢基礎年金を受給しても、その額は平成28 年度の計算で約78 万円。
もし10 年しか保険料を納付しなかった場合には約19 万円程度となり、生活費用としては非常に少ない額となります。
受給資格期間の要件が25 年から10 年に短縮されても、保険料の納付、または免除申請手続きをした上で、支払いができる時に保険料の追納制度を利用する等、工夫が必要かもしれません。

●ちなみに…国民年金保険料の後納制度とは？
後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27 年10 月から平成30 年9 月までの3 年間に限り、過去5 年分まで納めることができる制度です。
思い当たる方はぜひ最寄りの年金事務所などにお問い合わせください。