公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、我が国における監査の品質の維持・向上のために監査事務所に対する検査を実施しており、検査で確認された指摘事例等について「監査事務所検査結果事例集」として取りまとめ、今年度版を平成28年7月29日に公表しています。

近年の会計不祥事では、収益認識において不正を行う事例がいくつも見受けられますが、「監査事務所検査結果事例集」では収益認識における不正リスクへの対応について、審査会が指摘した監査事例があげられています。今回はその中の事例をひとつ取り上げます。

工事進行基準の会計処理では、一般的に原価比例法を用います。原価比例法では、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価の工事原価総額に占める割合をもって、決算日における工事進捗度とします。実務的には大型の工事案件等で工事収益総額や工事原価総額が交渉の結果変動することがあるため、工事進行基準の会計処理は工事収益総額と工事原価総額について信頼性をもった見積りが求められています。（工事契約に関する会計基準 10～13）



上記の設例において、工事収益総額と工事原価総額はいずれも当期末における見積りを基に収益認識額が算出されています。工事収益総額と工事原価総額はあくまで見積額であるため、将来確定する実績額は変動する可能性があります。

審査会の事例では、見積額と実績額の相違が見受けられる場合に必要な監査手続を実施していない例が指摘されています。審査会の指摘は監査手続に対するものですが、経営管理上も見積額と実績額の相違について検討することは有効です。見積額と実績額が相違する工事があった場合、その理由を把握するとともに、裏付けとなる根拠資料等が整理されているか確認することが望まれます。