クレオ、人事給与システムソリューション『ZeeM 人事給与』の最新版を提供開始
～子ども手当・高校無償化などに伴う税制改正に対応。全23項目の機能強化を実現～
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株式会社クレオ（本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋 淳一、以下クレオ）は、本日、法人向け人事給与システムソリューション 『ZeeM（ジーム） 人事給与』の最新版を発表いたします。子ども手当・高校無償化などに伴う税制改正対応と、お客様のご要望に応える操作性改善など、全23項目の機能強化を実現しました。
- ZeeM について https://www.zeem.jp/
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クレオは、人事給与パッケージ・会計パッケージをはじめとした企業の基幹業務を支える総合的なソリューションにより、お客様が直面する課題を共に解決し、17年に渡って信頼と実績を築いて参りました。ZeeM（ジーム）は、その過程で培った業務に関する実績とノウハウを反映し、人事給与・会計などの基幹系業務ソフトウェアからアウトソーシングまで、お客様のプロフェッショナルな業務を支援するトータルソリューションです。クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向 第一位」のご評価をいただいています（実査委託先：Yahoo!リサーチ）。
- 株式会社クレオについて https://www.creo.co.jp/
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クレオは、官公庁や企業向けにシステムを構築するシステムインテグレーション事業、人事給与・会計業務ソリューションをはじめとした法人向けプロダクトを提供するZeeM事業、 「筆まめ」などのコンシューマ向けパソコンパッケージソフトの開発・販売を行うコンシューマ事業、キャリアを問わず最適なモバイルコンテンツソリューションを提供するモバイル事業を中心に事業展開しています。
※「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。 - 関連リンク
子ども手当や高校無償化に伴う税制改正で、法令改正への的確な対応と業務効率化が急務
「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」(子ども手当法)、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(高校無償化法) ならびに改正労働基準法が、2010年4月1日より施行されています。それに合わせて、平成22年度の税制改正においては、源泉所得税の扶養控除などが見直され、年齢16歳未満の扶養家族に対する扶養控除の廃止、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分の廃止、源泉徴収税額表において控除対象配偶者・控除対象扶養親族による算出などが変更されました。
企業においては、人事施策の充実や労務コンプライアンスの遵守が求められており、人事部門は、法令改正への的確な対応と一層の業務の効率化が急務となっています。年次業務の最大の課題のひとつとなっている年末調整では、全従業員の扶養家族と所得状況などの的確な把握と、そのための膨大な入力・確認作業が大きな負担となっています。税制改正による扶養控除条件の変更に伴って年末調整がより複雑化するため、従業員から提出される扶養家族や年間所得金額などの情報に間違いが多くなる、人事部門での入力・確認と再提出依頼に時間がかかるといった課題に対して、人事部門では的確な対応と一層の効率化が必要となります。さらに、今回の子ども手当法は2010年度の時限立法であり、今後も制度変更が起こりうるため、環境変化に継続的に対応していく体制作りも重要かつ不可欠となっています。
平成22年度税制改正への的確な対応と操作性改善により、全23項目の機能強化を実現
クレオは、人事給与システムソリューション『ZeeM 人事給与』の最新版において、平成22年度税制改正の対象となる年末調整などの法令改正対応と、お客様のご要望にお応えした操作性改善により、全23項目の機能強化を実現しました。
『ZeeM 人事給与』最新版における、主な法令改正対応と操作性改善は、次の通りです。
クレオは、人事部門の環境変化への継続的な対応を支援するため、『ZeeM 人事給与』の法令改正と操作性改善などを定期的に行うと共に、法令改正対応などを支援する業務関連セミナーをお客様のために開催しております。
出荷開始日
『ZeeM 人事給与』の最新版は、本日2010年11月17日より、出荷を開始いたします。
クレオは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。