資格の学校TAC、6500名を支える人事給与業務基盤として、
クレオの『ZeeM 人事給与』を導入
～人事給与業務の内製化によるスキル蓄積と、大規模M&Aに伴う円滑な人事統合を実現～
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株式会社クレオ（本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋淳一、以下クレオ）は、「資格の学校TAC」のブランドで各種の資格取得支援事業を展開しているTAC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：斎藤博明、以下TAC）が、約6500名の従業員と講師を支える人事給与業務の基盤として、クレオの人事給与システム『ZeeM 人事給与』(ジームじんじきゅうよ)を導入したことを発表します。TACは、『ZeeM 人事給与』を活用し、人事給与業務の内製化によるスキルの蓄積と、大規模M&Aに伴う円滑な人事統合を実現しました。
- ZeeM について https://www.zeem.jp/
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クレオは、人事給与パッケージ・会計パッケージをはじめとした企業の基幹業務を支える総合的なソリューションにより、お客様が直面する課題を共に解決し、17年に渡って信頼と実績を築いて参りました。ZeeMは、その過程で培った業務に関する実績とノウハウを反映し、人事給与・会計などの基幹系業務ソフトウェアからアウトソーシングまで、お客様のプロフェッショナルな業務を支援するトータルソリューションです。クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向第一位」のご評価をいただいています（実査委託先：Yahoo!リサーチ）。
- 株式会社クレオについて https://www.creo.co.jp/
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クレオは、官公庁や企業向けにシステムを構築するシステムインテグレーション事業、人事給与・会計業務ソリューションをはじめとした法人向けプロダクトを提供するZeeM事業、「筆まめ」などのコンシューマ向けパソコンパッケージソフトの開発・販売を行うコンシューマ事業、キャリアを問わず最適なモバイルコンテンツソリューションを提供するモバイル事業を中心に事業展開しています。
※「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。 - 関連リンク
講師の報酬体系が多様化かつ複雑化する中、約6500名を支える人事部
TACは、「プロフェッションの養成」を基本理念として、社会人・大学生を対象に公認会計士・税理士・簿記検定等の資格取得教育、企業を対象とした実務教育を核とした人材育成事業を展開しています。TACには約1200名の従業員に加えて、約5300名にのぼる講師が登録されており、人事部は合計約6500名を管理しています。講師には複数種類の契約形態があり、その報酬体系は多様化かつ複雑化しています。
業務アウトソーシングで空洞化した人事給与業務スキルを再蓄積すべく、『ZeeM 人事給与』を導入
かつて、TACは、人事給与業務をアウトソーシングで行っていました。その結果、スキルが空洞化するとともに、講師の複雑な報酬業務をはじめとする人事給与業務の全体像を把握できない状況となっていました。一層の経営効率化を図るうえで、人事給与業務についても業務革新が必要となる中、スキルの再蓄積が不可欠となりました。
この様な状況下、TACは、スキルの再蓄積を実現すべく、人事給与業務をアウトソーシングから内製へ切り替えることを決断しました。内製化を実現する業務基盤として、高い業務適合性と安心できるサポート力を備えるクレオの人事給与システム『ZeeM 人事給与』を導入しました。『ZeeM 人事給与』を選んだ主な理由は次のとおりです。
TACは、『ZeeM 人事給与』を業務基盤とした業務の再構築に成功し、人事給与業務の内製化を2008年10月に実現することができました。
大規模M&Aに伴う人事統合を迅速かつ円滑に実現
TACは、2009年9月に、「Ｗセミナー」のブランドで主に司法試験・司法書士・弁理士などの資格取得支援事業を展開している株式会社早稲田経営出版をM&Aにより経営統合。人事部では、M&Aに伴う人事統合を推進。内製化で再蓄積したスキルと、豊富な機能と拡張性を備えた『ZeeM 人事給与』を活かし、2010年4月、TACとは給与体系の異なっていた従業員・講師約2000名の人事統合を迅速かつ円滑に完遂することができました。
執行役員人事部部長 猪野樹氏は次のように述べています。「人事給与業務をアウトソーシングで行っていた頃は、業務のスキルが空洞化しており、改善策の検討さえ難しい状態でした。アウトソーシングから、『ZeeM 人事給与』を業務基盤とした内製への切り替えにより、スキルを社内に蓄積し、業務革新を実現できる環境を整えることができました。昨年、早稲田経営出版のM&Aにより社員や講師の数が大幅に増加しましたが、人事部の要員を増やすことなく、迅速かつ円滑に人事統合を実現することができました。当社の事業の要は、人材にあります。今後は、人材戦略をはじめとした業務の高付加価値化を推進していきたいと考えています。」
<参考資料>
