国税庁は平成29年10月13日に平成28年度の「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」を公表しました。本統計情報によると、税務署へのスキャナ保存申請件数は、平成27年度・28年度の2年間で急増し、累計承認件数も平成26年度末時点で152件だったものが、平成28年度末時点で1050件に拡大しています。実に2年間でスキャナ保存制度対応に取り組む企業が7倍に拡大したことがわかります。

急増の要因①：要件緩和

要因としては、平成27年度・28年度の税制改正により、スキャナ保存制度に関する大幅な要件緩和があったことが考えられます。具体的な緩和事項としては、実印相当の電子署名廃止や、3万円未満に限る金額制限の撤廃、スマートフォンによる立替領収書の記録容認などがあります。
中でも、領収書等の電子化についは、特定のスキャナーに電子化の機器が限定されていたのに対し、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影したデータも認められるようになったことが、本制度対応を検討する上で、実現性を高める要因になったと考えられます。

急増の要因②：働き方改革

一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」では、同一労働同一賃金や柔軟な働き方がしやすい環境整備とともに、「長時間労働の是正」を重要な取り組みとして企業に求めています。そのため、企業は事業遂行に関わる全ての部門に対して、労務コンプライアンスを強化するとともに、更なる業務生産性の向上を図る為、あらゆる業務プロセスの見直しを迫られています。紙の取り扱いが多い経理部門にいたっては、これまで以上のペーパーレス化を推進することで、支店間との紙の輸送や、倉庫に保管するための手間や時間の削減を図ったり、電子化によるスピーディな税務調査対応や内部統制の強化などを期待し、本制度対応の検討を始めている企業が増えていると考えられます。