■有期契約労働者の取得要件の緩和
育児休業の取得が可能な有期契約労働者の要件について、わかりづらかった部分（現行の要件の②）が削除され、また、育児休業の取得促進を図るため、次の通り緩和されます。

[現行の要件]　①～③のすべてに該当する者
①１年以上の雇用実績があること
②子が１歳になった後も引き続き雇用が見込まれること
③子が２歳になるまでの間に雇用関係が終了することが明らかでないこと

[新しい要件]　①～②のすべてに該当する者
①１年以上の雇用実績があること
②子が１歳６ヵ月になるまでの間に雇用関係が終了することが明らかでないこと

■育児休業等に関するハラスメント防止措置
育児休業や介護休業等の制度の申出や利用に関する上司や同僚の言動により就業環境が害されることがないよう、会社は、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する等の必要な措置を講ずる必要があります。これらの措置は派遣先にも求められます。
講ずべき措置の内容については指針に次の点が示されていますので、その内容を踏まえて対応の検討が必要となります。
・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・相談（苦情を含む）に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
・職場における育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置等

仕事と家庭の両立は、社員にとっても会社にとっても非常に重要な問題です。
この機会に、会社として何をすべきか、何ができるかを検討し、積極的に社員に発信していくとよいでしょう。