国税関係書類については、税法上原則として７年間（会社法上10年間）保管する必要があります。
この国税関係書類の保存において認められているスキャナ保存制度※については民間企業等からの要請により、適正公平な課税を確保しつつ、電子保存によるコスト削減等を図る観点から、平成27年度税制改正において利便性の向上が図られましたが、更なる利便性の向上を図る目的で、いわゆる“デジタルカメラ”や“スマートフォン”等の携帯型画像記録装置を活用した電子保存を認められることなります。

平成28年9月30日以後に行う承認申請に適用されます。

スキャナ保存について税務署長等の承認を受けた個人又は法人

今回の改正によりスキャナ保存制度の利便性の向上が図られ、制度を利用する事業者の増加が期待されています。事業者にとってもスキャナ保存制度を活用することにより、書類の保管するスペースを省力化できるなどのメリットがあります。
なお、既にスキャナ保存制度を利用している事業者について、改正後の要件によるスキャナ保存を行う場合には、電子データの保存により書類の保存に代える３ヵ月前の日までに、再度、申請書を提出する必要がありますので注意が必要です。

【参考1】帳簿書類の保存期間

【参考２】スキャナ保存要件一覧[現行]


また、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているもの）の備付けを行う必要があります。