2012年の通常国会で改正法案が可決・成立し、2016年10月1日より始まる「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」。改正法成立当初はかなり先の話だと思っていましたが、施行日まで残すところわずか３ヵ月となりました。既に対象となる企業では様々な対応準備が進んでいることと思いますが、改めてその概要を確認しておきましょう。

今回の適用拡大は、すべての事業所が対象となるわけではありません。対象となる事業所は「特定適用事業所」と呼ばれ、「同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、１年で６ヵ月以上、500人を超えることが見込まれる場合」となります。従って、厚生年金保険の被保険者数が500人以下の事業所は、今回の適用拡大の対象とはなりません。

今回、新たに厚生年金・健康保険に加入が必要となるのは、これまでのいわゆる「４分の３基準※」に該当しない働き方をしていた短時間労働者のうち、先述の「特定適用事業所」に勤務し、次の４つの要件をすべて満たす者となります。

今回の適用拡大に伴って重要になるのが所定労働時間や雇用期間等の労働契約の内容です。労働契約の内容が曖昧な場合には、上記要件に該当する否かが判断できません。従って、パート・アルバイト等の短時間労働者を雇用する場合にも、必ず、雇用契約書等の書面を交付し、所定労働時間等の労働条件を明確にする必要があります。

また、保険料の負担が生じるため、厚生年金・健康保険に加入したくないとの短時間労働者の声もあるようです。このため、加入要件に該当しないよう勤務時間をさらに短くしたいとの要望が出る可能性があり、この場合には雇用の確保を別途検討しなければならなくなります。

いずれにしても、「特定適用事業所」では、施行日まで残り３ヵ月となっていますので、早い段階で、適用拡大の内容を踏まえてパート・アルバイト等の短時間労働者と話し合い、2016年10月以降の取扱いを明確にしておく必要があるでしょう。