株式会社クレオマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役：大屋守弘、以下クレオマーケティング）は、会計・人事給与パッケージ『ZeeM（ジーム）』（以下 ZeeM）の今後の製品開発方針として、電子帳簿保存法と電子申請（eLTAX、e-Gov）対応を充実化し、経理・人事部門の更なる効率化を追求できる業務パッケージへと製品を強化させていく方針です。

ZeeMは、中堅・大手企業を中心に2000社以上の企業に導入された会計・人事給与パッケージです。これまでに多くの企業の経理・人事部門の業務改善、人材活用、経営分析強化などに貢献して参りました。今回の製品強化は、平成28年度税制改正により、要件が緩和された電子帳簿保存法への対応や、利用環境の整備が進んできた電子申請（eLTAX、e-Gov）への対応を強化することで、導入企業の更なる業務効率化とコスト削減に貢献することを目的としています。

■ 経理・人事部門の課題と期待効果

コスト削減は多くの企業にとって重要な課題となりますが、業務効率化が進んでいる経理・人事部門では現状以上の間接費削減が難しくなっています。今回の製品強化では、国税関係書類の保存、社会保険の各種申請・届出などの電子化を促進し、作業工数の削減やペーパーレス化による輸送・保管コストなど、新たなコスト削減の可能性が広がります。また、IFRSやマイナンバー制度など、法改正の影響が大きい経理・人事部門にとって、日常業務の更なる業務効率化は、今後の法改正や業務改善に柔軟に対応していくための運用基盤強化にも繋がります。

• 電子帳簿保存法（スキャナ保存制度の要件緩和）
  平成 28 年度税制改正では、国税関係書類（各種帳簿、決算関係書類、契約書や領収書といった証ひょう類）のスキャナ保存制度の要件が緩和され、これまで電子化が進まなかった企業にも取組みやすい制度となりました。経費精算時の領収書画像添付など、経理部門の更なる業務効率化や各拠点からの原本輸送コスト、物理的な保管コストなど、新たなコスト削減が図れるようになります。
• eLTAX（地方税ポータルシステム）
  地方税に関する各種手続きの電子申請に連携することで、例えば、契約社員やパート、アルバイトなど流動性の高い従業員を多く抱える企業では、これまで手間のかかっていた、入退社時の住民税特別徴収手続き業務の工数削減が期待できます。
• e-Gov（電子政府の総合窓口）
  各府省が所管する様々な行政手続きの電子申請に連携することで、例えば、雇用保険関連の届出や労働保険の申告といった、これまで各行政窓口に出向いていた時間と手間の削減が期待できます。

クレオマーケティングは、具体的な強化内容を詰めるにあたり、必要要件の調査を始めると共に、導入企業が運営する「ZeeM ユーザー会」とも意見交換を行います。各機能の詳細、具体的なリリース予定につきましては順次発表して参ります。

※「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。