（1）電子申告の義務化の概要

（2）留意点

電子申告の義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければならず、当該届出書は、既に申告書をe-Taxにより提出している場合でも提出が必要となります。

電子申告の義務化に伴い、「勘定科目内訳明細書」や「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）」の様式が改訂されます。そのため、申告に際しては様式の改訂の有無にも留意が必要です。

電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合で、書面であれば申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を得て、申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。この場合の税務署長の承認は、事前承認となるため、留意が必要です。